au損害保険（au損保）は、改正道路交通法の施行から１年を機に、全国の自転車利用者の20歳から69歳の男女15,381名を対象に、自転車利用時のヘルメットに関する調査を実施した。

自転車利用時のヘルメット着用努力義務化の認知度は85.5％

改正道路交通法の施行により2023年4月1日から年令を問わず自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されたが、このことを知っているか尋ねたところ、「知っていた」と回答した人は85.5%（13,147名）で、努力義務化施行直前に実施した昨年の調査に比べ30pt以上上昇した。

自転車利用時のヘルメットの着用率は21.6％

自転車利用時にヘルメットを着用しているかを尋ねたところ、「いつも着用している」と「ときどき着用している」と回答した人を合わせると21.6%となり、昨年の調査結果に比べ11.2pt上昇したが、約８割の方が未着用であることが判明した。

都道府県別の着用率、トップは長崎県

都道府県別の着用率では長崎県が48.7%（前年度比＋24.7pt）でトップ、続いて長野県の37.1％（同＋15.6pt）であった。なお、長崎県は前年度からの着用率アップも全国トップとなった。

着用していない理由は「購入費用が負担」が最多

「着用していない」「ヘルメットを所有していない」と回答した人に、その理由を尋ねたところ、「購入費用が負担」と答えた人が26.６%（3,205名）と最多で、ヘルメット着用に費用がハードルとなっている一方、前年度トップの理由だった「必要性を感じない」と答えた人は24.9％と前年度比で約10pt減少した。

今回の調査では、自転車利用時のヘルメット着用努力義務化の認知度は85.5％と前年度比で30ptアップし、またヘルメットの着用率は21.6％という結果となり、ヘルメット着用に関し認知は進んでいるものの、まだ多くの自転車利用者がヘルメットを着用していないことがわかった。

警察庁によると、自転車利用中の交通事故で亡くなられた方は、約６割が頭部に致命傷を負っている。また、ヘルメット非着用時の致死率は着用時と比べて約2.1倍高くなると言われている（注）自転車事故死者数を減らすためには、引き続きヘルメット着用の必要性を理解することが重要と考えられる。

【調査概要】au損保調べ
調査方法：インターネットによるアンケート
対象者：自転車利用者
対象地域：日本全国
回答者数：15,381名（人口比率に配慮し選定）
回答者年令：20歳から69歳
実施時期：2024年1月19日〜2024年1月21日
※本調査では小数点第2位以下を四捨五入しています。

（注）出典：「頭部の保護が重要です～自転車用ヘルメットと頭部保護帽～」(警察庁)
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/toubuhogo.html